中国の液晶パネルメーカー大手が第8.5世代工場の生産能力拡大を進めており、中国市場に供給過剰を引き起こすとの懸念が浮上している。地方政府や銀行の支援が受けられる中国メーカーと異なり、新工場投資が難しい台湾メーカーの競争力に打撃となりそうだ。１日付電子時報が報じた。
京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）は、北京市に第8.5世代工場を擁するほか、安徽省合肥市の第8.5世代工場が月産能力９万枚（ガラス基板投入枚数）で今年12月に生産開始、来年第１四半期に量産に入る見通しだ。46〜110インチの超高解像度（ＵＤ）パネルとタブレット型パソコン用パネルの生産を計画している。さらに、重慶市政府と合弁の第8.5世代工場が2015年第２四半期に量産に入る予定だ。業界関係者は、これら３工場がフル稼働となれば、月産能力が27万枚に上り、サムスンディスプレイの13年末の34万枚、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の38万枚に迫ると指摘した。
深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）の第8.5世代工場は第１四半期にフル稼働近く、月産能力を12万枚からボトルネック除去で９月に13万枚に引き上げる。さらに月産能力10万枚の第２工場を下半期に着工し、15年第１四半期に量産する構えだ。
なお、ＢＯＥとＣＳＯＴの新工場は、酸化物半導体ＴＦＴ（OxideTFT）技術を一部採用するようだ。
また、中電熊猫晶体科技（ＣＥＣ）も第8.5世代工場を計画しており、シャープの技術を導入して投資額は1,100億台湾元（約3,500億円）に上り、南京市政府の同意を既に獲得したとの観測が出ている。
