中国の上海市と安徽省で「Ｈ７Ｎ９」型の鳥インフルエンザが発生し、これまでに２人が死亡したことを受け、台湾では当局が対策強化に乗り出すなど緊張が高まっている。
２日付蘋果日報によると、台湾では出入境時の検疫が先月31日夜から強化されたほか、行政院衛生署は１日、公費によるインフルエンザワクチンの接種期限を当初予定の先月末から今月末まで延長した。
衛生署疾病管制局の張峰義局長は同日、「Ｈ７Ｎ９の鳥インフルエンザには現在ワクチンが存在しないが、遺伝子配列はＡ型に属するため、リレンザなど抗インフルエンザ薬は有効だ」と説明した。また「鳥インフルエンザに関しては防疫担当者が緊張すればよく、市民がパニックに陥る必要はない」と呼び掛けた。
１日は台湾各地の空港、港湾で中国、香港、マカオから入境した23人に発熱が認められたため、家禽類との接触経緯を質問したが、鳥インフルエンザの可能性はないと判断された。
