台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設の是非を問う住民投票をめぐり、与党国民党の立法院党団（議員団）は１日、行政院原子能委員会（原能会）の第４原発安全監督委員会で委員を務めた経歴を持つ専門家、林宗堯氏による調査終了後に行うべきとする意見を決議した。住民投票の時期については江宜樺行政院長が２月、早ければ８月にも行うとの意向を示したが、林氏による調査結果は10月に出る予定のため、同党は住民投票の先延ばしを求めた形だ。２日付経済日報が報じた。
馬英九総統は住民投票について、第４原発建設の可否は今後の数十年にかかわる重要な問題のため、住民には建設続行のメリットとデメリットを充分理解した上で投票に望んでほしいとの考えを示した。
一方、2018～25年にかけて第１～第３原発が耐用年数を迎えて廃炉となり、第４原発も稼働しない場合、中長期的に電力不足が発生する可能性があり、今からでは代替案を準備しても間に合わないとの認識も示した。
