中華電信行動通信分公司の林国豊総経理は１日、「当社は今後、携帯電話調達において宏達国際電子（ＨＴＣ）から四半期ごとに少なくとも１機種を調達する方針で、年間ではＨＴＣ製が全体の30％以上を占めることになる」と語った。中華電信は今年220万台の携帯電話を調達するとみられるため、ＨＴＣからの調達は過去最多の70万台を突破し、昨年の40万台に比べ75％の大幅増となる見通しだ。２日付工商時報が報じた。
ＨＴＣは１日、ミドルエンド・スマートフォン市場をターゲットに「デザイアＰ（鳳蝶機）」を中華電信から発売した。月額943元プランとセットで本体価格は1,990元（ＨＴＣリリースより）
これに対しＨＴＣの董俊良・北アジア地区総経理も「中華電信との協力関係を強化するため、今後『バタフライ』シリーズはすべて同社での独占販売とすることを決めた」と語った。
林総経理はまた、モバイルネットユーザーの拡大を目指し、今年の携帯電話調達のうちミドル・ローエンド機種の比率を70％に拡大するほか、タブレット型パソコン調達量を従来計画の20万台から25万台に引き上げると表明した。
なお中華電信は１日の董事会で、呂学錦董事長が辞任し、李炎松董事兼総経理が２日付で新董事長に就任することを決議した。
