中台銀行の資本提携加速へ、金銀三会で合意

　金融監督管理委員会（金管会）と中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が、中台の銀行業界に対する管理監督を協議する３回目の会合（第３次両岸銀行監理合作平台会議＝金銀三会）が１日台北市で開かれ、台湾の金融持ち株会社傘下の銀行が中国の銀行からの出資受け入れを開放し、上限枠を20％とすることで合意した。これにより中台の銀行間で資本提携が加速する効果が見込まれる。１日付工商時報などが報じた。

金銀三会を前に歓談する陳裕璋・金管会主任委員（右）と尚福林・銀監会主席（左）。今回の合意は、台湾側がより多くのメリットを与えたとの評価がある（１日＝中央社）

　これまで中国の銀行に対しては、上場金融持ち株会社・銀行に対し上限５％の出資を認めていたのみで、金融持ち株会社傘下の銀行への出資は開放していなかった。出資メリットが低いため、中国の銀行が台湾の金融持ち株会社・銀行に出資を行った例はなかった。

　傘下銀行の中国の銀行からの出資上限が20％になることで、多くの金融持ち株会社が出資受け入れを検討しているとされる。台湾の金融持ち株会社にとっては、本体への出資ではないため経営権に影響せず、傘下銀行でも出資比率８割を確保できるため合意のメリットは大きい。

　金融業界では国泰金融控股が３月、中国の大手銀行と相互出資に向けて交渉を進める方針を明らかにしており、実現した場合、中国側の出資比率に応じて役員受け入れも視野に入れているもようだ。また、台湾新光商業銀行（新光銀行）が中国の銀行からの上限10％での出資受け入れを検討している。

　台湾の官員によると、金融持ち株会社傘下の銀行への中国の銀行による出資実現は、今回の合意を海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）のサービス貿易協定リストに盛り込んだ上で、金管会が「両岸金融往来・投資管理許可弁法」を改正する必要があり、早くても今年末になる見通しだ。

　金銀三会では同時に、中国の銀行による台湾の上場金融持ち株会社・銀行への出資上限枠を従来の５％から10％に、非上場の金融持ち株会社・銀行への出資上限枠は従来の10％から15％に拡大することで合意した。

　なお、張盛和財政部長は同日、台湾銀行や台湾土地銀行、中国輸出入銀行など、政府系の銀行８行は中国に対し出資を開放しない考えを示した。

中国の銀行、支店増設可能に

　金銀三会では、台湾に進出した中国の銀行に新規支店の増設や、オフショア銀行部門（ＯＢＵ）の開設を認めることでも合意した。

　また、台湾の銀行に対しては中国の特定の省内で支店増設を認めること、同一都市内での新規支店開設の認可審査を速めること、村鎮銀行の開設とその支店増設を開放することで合意を見た。台湾の銀行による東北部、中西部での支店開設で、早期認可や優遇措置の供与も約束された。

銀聯カードの支店が台湾に

　中国の銀行が発行するキャッシュ・クレジットカード「銀聯カード」が、台湾に支社を設置することでも合意が交わされた。台湾の銀行は銀聯カードの発行に高い関心を持っており、実現すればカード発行枚数の拡大と手数料収入の増加につながる。

　銀聯カードは中国の大部分の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で使用でき、統計によると中国全土で346万店の特約店網を持つ。台湾の銀行が銀聯カードを発行すれば、台湾住民が中国各地で現金の引き出しに利用できる。財金資訊（ＦＩＳＣ）の当初計画では、台湾発行の銀聯カードは１回当たり最大2,000人民元（約３万円）、最高200万台湾元（約620万円）の範囲で決済を認める方針だ。

　このほか、銀監会傘下の中国の銀行による適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）資金の、台湾の証券市場への直接投資開放で覚書（ＭＯＵ）が交わされた。60日後に発効する。これまで、中国証券監督管理委員会（証監会、ＣＳＲＣ）傘下のＱＤＩＩには台湾証券投資を開放しており、今年１月に上限枠の５億米ドルから10億米ドルに引き上げをＥＣＦＡのサービス貿易協定リストに盛り込むことが取り決められた。