江宜樺行政院長は２日、今月１日より月給労働者の基本工資（最低賃金）を１万9,047台湾元（約５万9,000円）に引き上げることを決めたと発表した。現行の１万8,780元から267元（1.42％）の引き上げで、早ければきょう３日にも正式公告する。３日付工商時報などが報じた。
最低賃金の引き上げについては昨年８月の時点で今年１月の実施を予定していた。しかし、不況下で企業の負担増が懸念されることから同年９月に付帯条件を設定。「２四半期連続で経済成長率が３％以上」または「２カ月連続で失業率が４％を下回る」状況となった段階で引き上げると決めた。
主計総処は第１四半期の経済成長率３％以上は確実とみており、昨年第４四半期の3.72％から２四半期連続で３％以上という条件をクリアできる見通しから、５月に確定する第１四半期の経済成長率発表を待たずに実施に踏み切ったもようだ。
行政院労工委員会（労委会）は176万人が恩恵を受けると予測しているが、実質的に給与が増加する労働者は61万人（外国人労働者24万人含む）とみられる。雇用主の負担額は年間26億元増加する見通しだ。
