行政院労工委員会（労委会）が昨年実施した「青年労働者就業状況調査」によると、15〜29歳の「青年」労働者の平均月給は２万7,425台湾元（約９万円）にとどまり、2006年の調査開始時より1,931元（6.6％）減少。過去最低水準となっていることが明らかとなった。なお、月給が３万元に届いていない青年労働者の割合も約64％（109万人）と06年より10ポイント以上上昇し、過去最高を記録した。６日付蘋果日報が報じた。
同調査は２年に１度実施されており、最新の調査は昨年末、4,064人の青年労働者に対してアンケート形式で行われた。
労働団体、台湾労工陣線の孫友聯秘書長は、「派遣社員の採用や初任給を抑えることでコスト抑制を図る企業が増えている」と指摘。求人情報サイト「104人力銀行」の張雅恵・公共事務部経理も「金融危機の際に大幅に低下した給与がその後、目に見えて回復しているとは言えない」と語った。
こうした状況の下、青年層の転職もより頻繁に行われるようになっており、過去３回の調査では「現職の勤務歴」が平均２〜３年となっていたが、今回の調査では1.6年まで縮まった。
