張盛和財政部長は７日、既に民営化された政府系の６つの銀行・金融持ち株会社が経営権を失わないことを前提として、中国の銀行を引き受け先とする増資の実施を解禁する考えを示した。８日付工商時報が伝えた。
張財政部長は、出資上限については、各社の事情が異なるため、個別に決定していくことになるとの認識を示した。
関係者によると、中台の銀行業界に対する管理監督を協議する３回目の会合（第３次両岸銀行監理合作平台会議＝金銀三会）以降、金融監督管理委員会（金管会）は中国の銀行による台湾の金融業界への資本参加に前向きな態度を示しており、政府系金融機関の株式を保有する財政部も検討に入った。
ただ、財政部が100％出資する台湾金控、台湾土地銀行、中国輸出入銀行は対象とならない。
