行政院はこのほど、台北市中心部の仁愛路沿いにある空軍総部跡（面積7.15ヘクタール）の再開発計画について、行政院経済建設委員会（経建会）の報告を受け、東京・六本木の東京ミッドタウンをモデルに複合開発を進める意向を明らかにした。４日付工商時報が伝えた。
経建会の構想によれば、空軍総部跡には多国籍企業が入居するオフィスビル、国際会議施設、国際観光ホテル、商業施設、サービスアパート、モバイル・デジタル基地、文化創造研究開発拠点、生態・スマートコミュニティーなどの整備を想定。投資規模は900億～1,000億台湾元（約3,000億～3,300億円）を見込む。
財政部国有財産署は、住宅物件を開発すると、一帯の土地の価値が下がる可能性があるとしており、経建会はビジネス客や長期居住用のサービスアパートを誘致することを望んでいる。再開発で生じた利益の一部は国防部営改基金に配分され、国防部の兵舎改築財源の不足分補塡（ほてん）に充てられる。
