台塑集団（台湾プラスチックグループ）と米マイクロン・テクノロジーによる合弁ＤＲＡＭメーカー、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の高啓全董事長は４日、韓国と北朝鮮の間で戦争が発生すれば、ＤＲＡＭは必ず大幅な供給不足に陥るとの見方を示した。ＩＣチップ販売業者も、「世界のＤＲＡＭ市場ではサムスン電子とＳＫハイニックスが世界シェアの６割を占めるため、開戦となれば供給に影響が出て、南亜科技やイノテラなど台湾メーカーが恩恵を受けることになる」と指摘した。５日付経済日報などが報じた。
またサムスン、ハイニックス、マイクロン、エルピーダメモリといったメーカーのＮＡＮＤ型フラッシュメモリやモバイルＤＲＡＭ生産能力は、第２四半期に新機種発売を予定している大手携帯電話ブランドが大部分を抑えているため、これらメモリの供給不足も発生している。
こうした中、中国の中堅携帯電話メーカーは、低容量ｅＭＭＣ（埋め込み型マルチメディア・カード）メモリーとモバイルＤＲＡＭを統合したｅＭＣＰ（embedded multi-chip package）の調達を確保するため、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）にモバイルＤＲＡＭを発注しており、同社は今期既に受注が満杯で本業で黒字転換する可能性が出ている。
