行政院主計総処は８日、昨年10月から今年３月までで16.7％も円安が進行していることを受け、同期間の日本輸入商品（161品目）の価格調査結果を発表した。これによると、▽缶ビール▽胃腸薬▽デジタルカメラ▽自動車──など全体の15.5％に当たる25品目が値下がりした一方、▽リンゴ▽調味料▽炊飯器▽ファンデーション──など24.2％に当たる39品目が値上がりしたことが明らかとなった。蔡美娜・経済部副統計長は、輸入業者の調達時は円安が価格に反映されているものの、流通段階で輸送費などのコストが関係し小売り価格の引き下げに至っていないと指摘した。９日付経済日報が報じた。
なお、行政院主計総処が同日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は101.45ポイントで、前月比1.41％下落、前年同月比1.39％上昇した。年上昇幅は前月より縮小した。ただ▽果物▽燃料費▽ガス▽米▽肉類▽卵類▽外食費──などは上昇幅が高かった。特に外食費は11カ月２％以上が続いている。
なお、第１四半期の平均年上昇率は前年同期比1.81％と予測の1.99％を下回った。
一方、３月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は97.49ポイントで前月比0.39%下落、前年同月比3.01％下落だった。前年より大きく下落した主因について主計総処は、原油や基本金属、化学材料などの価格が下落したことを挙げた。第１四半期の前年同期比変動率は3.04％下落だった。
