米系不動産コンサルティング会社、ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）の８日発表によると、台北市内のＡ級（高級）商用不動産の第１四半期成約額は254億台湾元（約840億円）と前年同期に比べ５倍以上に増えた。趙正義同社総経理は、「金融監督管理委員会（金管会）が生保業界に対し不動産投資を自粛するよう要請し、投資者が不動産開発業などに限定される中、成約額が大幅に伸びたことは台湾の商用不動産市場で景気が回復していることを示している」と述べた。９日付経済日報が報じた。
台北市の商用不動産市場で第１四半期に取引が最も多かったのは、企業向けオフィスや工場用物件で成約額全体の42％を占めた。そのうちＩＴ（情報技術）業者が最多となった。
また、第１四半期の台湾全土における土地取引総額は307億元で、取引件数が最多だったのは新北市の11件で、台北市と高雄市が７件と続いた。投資者のうち不動産開発業者が63％で最多、企業が23％、個人が14％を占めた。
