中央銀行が政府系銀行に新たに不動産投機が目立つようになった特定地区で住宅ローンの引き締めを求めたことを受け、台湾土地銀行は８日、桃園県内の八徳、南カン（カンは山の下に坎）、青埔、中正芸文特区を対象に同一名義で２件目以上の住宅ローンを申し込んだ場合、金利を0.125ポイント引き上げ、物件価格に占める融資割合を10ポイント引き下げることを決めた。９日付経済日報が伝えた。
今回の土地銀の決定を受け、他の政府系銀行も追随するとみられる。現在新規の住宅ローン金利は年2.1～2.3％が、引き締め対象となるローンの金利は2.23～2.43％となる。また、融資割合は通常の70～80％が10ポイント低下し、最高でも70％となる。
今回の中銀の指導と土地銀の決定は、台北周辺で不動産ローン引き締めが実施された後、住宅投機が桃園県など他の県市に広がる兆しを見せていることが背景にある。
