台湾のランドマーク、台北101（台北市信義計画区）に入居する中国資本の企業は11社と、全体約100社の１割以上を占める。賃料が１坪当たり3,600～4,000台湾元（約１万2,000～１万3,000円）と台湾で最も高いにもかかわらず、中国企業が最も多いオフィスビルとなっている。11日付経済日報が報じた。
統計によると、台北101に入居している中国企業は▽中国の石油化学上位３社、中国石油化工集団（シノペック）・中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）・中国海洋燃油集団▽中国の銀行上位５位内、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）・招商銀行（チャイナマーチャンツバンク、ＣＭＢ）・交通銀行（バンク・オブ・コミュニケーションズ）▽北京市の小売り最大手、京泰実業集団▽中国の手書き認識ソフト最大手、漢王科技（ハンボン・テクノロジー）▽中国の航空会社上位３位以内、中国国際航空（エアチャイナ）▽その他、中国金貿・中国鋼鉄──。このほか、聯想集団（レノボ）がオランダ支店を通じて事務所を設立している。
エアチャイナは台北市民生東路のオフィスを既に引き払い、近く台北101の60～69階あたりの中高層階に200坪のオフィスを借りる。
台北101は今後の規制緩和で、中国企業や台商（中国で事業展開する台湾系企業）の入居希望が増えると見込み、高層階の75～84階はあえて貸し出していない。現在の空室率は12％だ。
台北101の昨年の売上高は122億6,900万元で前年比14.58％増。うちオフィス賃料収入は20億元未満だ。
