東元電機（ＴＥＣＯ）の劉兆凱董事長はこのほど、運搬車、四輪バギー、フォークリフト、ゴルフカートなど特定の場所で使用される特殊電気自動車（ＥＶ）分野の事業について「今年は大きな進展が期待できる」と語り、中国湖南省および同国南西部で行っている特殊ＥＶの完成車両、モーター、制御システムなどへの投資が今後１～２年で10億～20億台湾元（約33億～66億円）の売り上げをもたらすとの見通しを明らかにした。11日付経済日報が報じた。
劉董事長は「特殊ＥＶは▽デザインが多様▽個性的▽カスタマイズ▽動力装置のモジュール化▽販売価格が幅広い──といった特性を持つ」とした上で、40万台規模で特殊ＥＶを生産する場合１台当たりの価格は５万～10万元、性能および登坂力がより高い車種は約15万元となると説明した。
また東元電機は10日、工業技術研究院（工研院）と自動車用電気動力システムに関して協力することで覚書（ＭＯＵ）を交わし、共同で世界ＥＶ市場の開拓を進めることで合意した。
