李登輝元総統は11日、台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設の是非を問う住民投票実施論が高まっていることについて、「投票には行かない」と述べた上で、電力の安定供給には原発が必要だとの認識を示した。12日付聯合報が伝えた。
李元総統は新竹市で記者団と懇談し、民進党の蔡英文前主席が2025年までに脱原発を図るべきと主張していることについて、「風力や太陽光を代替エネルギーとして使うならば、毎日日照と風が必要だ。これら代替エネルギーはコントロールできず不安定なため、台湾の電力需要を満たすことはできない」と指摘した。
ただ、ウランを使った原子力発電には安全上の懸念があることも認め、李元総統は、海水を利用した水素核融合など人体に影響がない新たな原子力発電の在り方を検討していくべきだとした。
一方、同日付中国時報によると、李元総統は日台が10日に尖閣諸島（台湾名・釣魚台列嶼）付近の漁業権に関する協定「日台民間漁業取決め」を調印したことについて、「日本が譲歩せざるを得なかったのは、中国の要素と関係があるのだろう。日本の台湾に対する過去の扱いはあんまりだった」と述べた。その上で、「東日本大震災で台湾からの義援金が非常に多かった。交渉結果は（日本が）反省したことを示している」と評した。
