国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）の石世豪・主任委員は11日、第４世代（４Ｇ）移動通信事業ライセンスの発給後のサービス開始時期について「2016年末までに可能」との見方を示した。ただ業者が250台の基地局を設置し、かつカバー率が50％に達した場合は前倒しされる可能性もあると語った。12日付工商時報が報じた。
ＮＣＣは４Ｇ事業ライセンスの競争入札について、５～６月に最低価格の発表を行い、11月に落札業者を決定するとの予定を示している。
なお４Ｇ事業ライセンスの発給により、300億～350億台湾元（約1,000億～1,200億円）の国庫収入が見込まれることについて、立法委員から「ライセンス取得コストがこれほど高ければ今後消費者にしわ寄せがいくのではないか」との懸念が示されたが、石ＮＣＣ主任委員は「最低価格を十分に検討し、後は業者が独自に入札価格を決めることになる」と語った。
