12日付工商時報によると、円安進行を受けてシャープが液晶パネルのオファー価格提示を米ドルから日本円に変更することで顧客と協議を進めているとの観測が出ている。
シャープは既に第１四半期、円安に応じて業界最大となる10％のパネル価格引き下げを行ったとされる。円建てでの価格提示が実現し、円安が引き続き進行する事態になればさらなる値下げとなる。
これを受けてディスプレイ製品の受託生産大手、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）と瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）は「現在シャープと議論している」とした上で、「シャープは60インチなど特殊サイズの製品を提供できるほか、価格でも競争力が備われば、今年同社からパネルを調達することも検討する」と前向きな姿勢を示している。
市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益副総裁は、日本円での価格提示は顧客にとって値下げ効果があると同時に、シャープにとってもリスクの軽減につながるメリットがあると指摘。なお台湾パネルメーカーへの影響については、シャープと台湾メーカーの主力製品は異なるため、それほど大きなダメージはないとの見方を示した。
