台湾人が台湾の法律で禁止されていながら、中国で公職に就くケースが増えており、過去１年間の調査で処罰ケースが１件もなかったことが分かり批判を浴びている。15日付自由時報が伝えた。
陳其邁立法委員（民進党）が行政院大陸委員会（陸委会）から受けた説明によると、国家安全局が昨年４月、中国で党、政府、軍で何らかの職務に就いている台湾人169人のリストを陸委会に提出。その後リストの重複などをチェックした結果、陸委会は32人を「問題ケース」として絞り込んだ。しかし、問題の人物が既に台湾籍ではなかったり、中国人民政治協商会議（政協）の『特別招へい委員』だったり、あるいは単に外部団体に属していたりして、これまでに罰則が適用されたケースはない。
内政部は昨年３月、陸委会に１カ月以内にリストを確認し、３カ月以内に処罰案を提出するよう求めたが、調査結果が判明するまで１年かかった上、処罰はまったくなされていなかったことになる。
現行法令では、台湾住民は中国で党、軍、行政など政治的な機関、団体の職務に就いてはならず、違反者には10万～50万台湾元（約30万～160万円）の罰金処分が下される。
陳立法委員は「馬英九総統が退任後に政協全国委員会（全国政協）の副主席に就任するためのお膳立てか」などと皮肉った。
