経済部貿易調査委員会（貿調会）は12日に開催した会議で、中国および韓国から輸入されているステンレス冷延製品に対する初歩的な調査結果を基に、ダンピング（不当廉売）の形跡がうかがわれ、域内産業に実質的な損害をもたらしているとの判断を下した。この判断を受けて財政部が70日以内にダンピングの有無を判断し、同行為が確定すれば６月にも反ダンピング税率が決定する見通しだ。13日付工商時報が報じた。
今回のダンピング調査は域内のステンレス大手、燁聯鋼鉄（YUSCO）と唐栄鉄工廠が申請したもので、貿調会が調査した結果、2009〜12年の間に問題となっている製品の輸入量は２万8,566トンから９万6,925トンに増加。同製品に占める輸入品の比率は38%から70.7%まで急上昇。そのうち韓国からの輸入が15.3%、中国からは4.9%を占めるという。
また価格面でも中韓製品は台湾製より安いことから需要が大幅に高まっており、域内メーカーは値下げせざるを得ず、コスト割れを引き起こしている場合もあるようだ。
