行政院農業委員会（農委会）の陳保基・主任委員は15日、伝統市場におけるニワトリなど家禽類の解体禁止について、離島を除く地域で早ければ５月半ば、遅くとも渡り鳥が台湾に飛来する９月までに全面的に実施するとの方針を示し、「同措置はこれまで何度も先延ばしにされてきたが、（鳥インフルエンザの）症例が発生してから実施した場合は、市民は伝統市場で商品を買わなくなり、産業界の損失はより大きくなる」と強調した。16日付聯合報が報じた。
市場での解体禁止が実施されれば、認可を受けた食肉処理場以外で解体を行った業者には２万～10万台湾元（約６万5,000～33万円）の罰金が科されることになる。
なお現在、１日に供給される家禽類の数は約33万羽で、そのうち約２万羽が市場で解体されているという。
一方、台湾大学医学院附設医院（台大医院）小児感染科の黄立民主任は、「防疫の面からみれば禁止がベストだが、新鮮な食材を求める市民に考慮し、まずは鳥インフルエンザ感染の懸念が高まった際の臨時措置とし、通常は市場での解体を認めるという段階的方法を採用すべき」と提言している。
