日台が10日に調印した、尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）周辺海域の漁業権をめぐる協定「日台民間漁業取決め」を円滑に実施するための日台漁業委員会について、行政院農業委員会（農委会）の陳保基主任委員が15日、第１回会合を４月末に開催する見通しだと述べた。16日付中国時報が報じた。
農委会、外交部、行政院海岸巡防署（海巡署）などを招いた立法院経済委員会の質疑で陳主任委員は、４月末に第１回会合を開催できれば、日台双方の漁業権、海洋生物資源の維持などについて話し合うと述べた。
一方、農委会漁業署の沙志一署長は、日台漁業委員会の設立は「日台民間漁業取決め」発効後となっており、４月末に間に合わなければ、まず予備交渉で詳細を合意してから日台漁業委員会で承認する形になると指摘した。
「日台民間漁業取決め」が中国との摩擦の原因にならないかと委員の質問に対し、行政院大陸委員会（陸委会）は日台の漁船だけが対象で第三者に関係はなく、両岸（中台）関係の矛盾にはならないと回答。中台間では既に「海峡両岸漁船船員労務合作協議」に調印しており、今後必要があれば協議を重ねると説明した。
