韓国サムスン電子がライターを雇い、スマートフォン業界でライバルの宏達国際電子（ＨＴＣ）を中傷する内容の書き込みをインターネット上で行うよう依頼していた疑いがネットユーザーの間で浮上し、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）はこのほど、虚偽広告と営業上の中傷の疑いで調査に着手する方針を固めた。16日付自由時報が伝えた。
疑惑浮上のきっかけとなったのは、今月初めにインターネット上に書き込まれた告発文。内容はサムスン電子の台湾法人が広告代理店の「鵬泰行銷」を通じてアルバイトを雇い、インターネット上の掲示板などでＨＴＣを批判する書き込みをさせているというものだった。
公平会の孫立群報道官は「調査は掲示板での書き込みが虚偽広告に当たるかどうかだ」と説明した。違法とされた場合、最高で2,500万台湾元（約8,200万円）の罰金が科される可能性がある。公平会の呉秀明主任委員は17日にも立法院で業務報告を行う。
ただ、営業上の中傷行為は親告罪に当たるため、刑事立件するには、ＨＴＣによる告訴が必要となる。
サムスン電子は「公平会からいかなる公文書も受け取っていない」として、コメントを避けた。
