粘着テープメーカーの同業者団体、台湾区黏性膠帯工業同業公会（ＴＡＡＴ）の李志賢理事長はこのほど、経済部国際貿易局（国貿局）が３月以降、業界への予告なしに中国からの粘着性紙テープなどの輸入を開放したことについて、「台湾メーカーは大陸（中国）で7.5％の高い関税をかけられているのに対し、台湾ではゼロ関税として何の補完措置も講じていない」と批判。今後、台湾のテープ産業が深刻な打撃を受けるとの懸念を示した。16日付工商時報が報じた。
政府は中国製の輸入開放について、生産額に対する輸入品の比率が低いため、産業への影響は小さいと説明しているが、これに対しＴＡＡＴは「輸入品の比率が低いのは大陸製の輸入を禁止しているためで、これを開放すれば安価で質の悪い製品が市場にあふれ、さらには『台湾製』のラベルを付けて輸出され、台湾のイメージを破壊する恐れもある」と指摘した。
その上で、「有力なメーカーが海外に生産拠点を移す中、台湾に工場を持つメーカーは閉鎖を余儀なくされ、従業員は職を失うことになる」と懸念を示し、「政府は経済振興を呼び掛けながら、何の対策も示していない」と批判した。
