交通部民用航空局（民航局）は16日、台湾域内線の航空運賃調整に関する公聴会を開き、専門家から距離に応じて６～35％値上げする案が示された。今後、民航局の審査会を経て、交通部が承認すれば確定となり、早ければ10月にも実施される。17日付工商時報などが報じた。
域内26路線の利用者数は昨年延べ520万人で、台北～金門が最多130万人だった。試算によると、台北～金門は現在の片道運賃2,220台湾元が35％引き上げられ、2,997元（約9,990円）となる。このほか、▽台北～恒春、2,292元が2,865元に（25％引き上げ）▽台北～台東、2,238元が2,641元に（18％引き上げ）▽台中～馬公、1,610元が1,707元に（６％引き上げ）──など。
民航局員は、値上げ分は乗客、政府、航空会社で負担を分け合い、特に航空が生活の足となる離島の住民に対しては優遇措置をとり、実際の負担増が１割を超えないようにすると説明した。
立栄航空（ユニー航空）の陳雄智主席副総経理は、域内線の値上げは2005年以来で、燃油価格は昨年までに２倍以上に上昇したと指摘。値上げは避けられないと強調した。
