昨年の不動産登記抑制策で一時的に低迷していた１億台湾元以上の不動産売買が回復の兆しを見せていることが、内政部が16日に発表した実勢価格登録情報で明らかになった。17日付工商時報が伝えた。
それによると、インドネシアで紡織メーカー、カハテックスを経営する福建系華人、宋良浩氏が３億4,800万元（約11億円）で台北市羅斯福路四段の店舗物件（１〜２階、165坪）を取得した。宋氏は2009年に台湾に不動産売買業者「新聯国際開発」を設立し、続々と商業物件を取得している。
また、華邦電子の華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）の焦佑鈞董事長の夫人、靳蓉氏は高級住宅「元大一品苑」の物件を１億3,200万元で取得した。
不動産仲介大手、永慶房産集団の黄舒衛総経理は「市況から見て、台北市と新北市の上流階級による不動産需要は回復の兆しが現れた」と分析した。
