新興のスマートフォンメーカー、応宏国際は、独自ブランド「INHON」のスマートフォンの販売で中華電信との提携を強化し、年内で台湾市場でシェア５位以内に入ることを目指す。17日付経済日報が伝えた。
応宏国際の魏宏帆董事長は、台湾系の中国食品・流通最大手、頂新国際集団の魏應州董事長の次男。２位株主は台塑集団（台湾プラスチックグループ）創業者、故王永慶氏の長男、王文洋氏が総裁を務める宏仁企業集団（グレースＴ.Ｈ.Ｗ.）で、新興メーカーながら豊富な資金力がある。
応宏国際は最近、中華電信経由で「０台湾元スマホ」を発売し、注目を浴びたほか、世界最軽量をうたうウルトラブック（超薄型軽量ノートパソコン）「INHONブレード13」を５月にも発売する予定だ。
魏董事長は「中華電信との提携で、最初の機種はかなり売れた。２機種目も中華電信と提携することにしており、中華電信の携帯電話端末販売の10％を占めると見込んでいる」と述べた。
また、王文洋氏の仲介により、６月からは中国で中国電信（チャイナ・テレコム）向けにＣＤＭＡ方式の携帯電話端末の出荷を開始する。少なくとも数十万台の販売を見込む。
