行政院労工委員会（労委会）は17日までに、労工保険年金（厚生年金に相当）の保険料率（現行８％）を2021年まで毎年0.5ポイントずつ引き上げることを柱とする労工保険年金改革プランを明らかにした。保険料率は21年時点で12％となるが、それ以降さらに上限の18.5％まで引き上げるかどうかは、将来の財務状況を見た上で改めて決定する。18日付工商時報が報じた。
また、給付水準を左右する所得代替率基数は、当初示された甲、乙２案のうち、乙案を採択することになった。乙案は平均月収３万台湾元（約９万8,000円）までの収入の所得代替率基数を現在と同じ1.55％で計算。３万〜４万3,900元の部分は1.3％で計算する内容となっている。このため、保険料算定対象給与が上限の４万3,900元のケースで、給付額が最大月1,043元減少することになる。
労委会の潘世偉主任委員は「乙案が勤労者への影響が小さいと判断した」と説明した。
保険料算定対象給与の平均額の算定方法は、年金加入期間のうち、保険料算定対象給与が最も高い15年間または12年間の平均とする２案を明記し、行政院に選択を委ねることにした。
