財政部は17日、中国製靴類に対する税率43.46％の反ダンピング（不当廉売）関税を５年間延長することを決めたと発表した。同時に、中国の靴メーカー85社から提出されていた「価格約束」の申請を審査した結果、82社に対し同措置を認めることも明らかにした。同措置の適用期間は今年４月22日から2017年12月12日まで。18日付経済日報などが報じた。
価格約束は、製品価格を台湾当局が認める水準に引き上げることを約束し、反ダンピング関税の課税を免れることができるもので、財政部によると、同措置の適用を受けたメーカーは四半期ごとに価格や数量など取り引きに関する資料を提出する必要があり、これを拒んだり、提出が遅れるなどの行為があった場合、反ダンピング課税がかけられる。
なお価格約束を申請した85社のうち３社については申請資料の不備、提示価格が低過ぎるなどを理由に申請を却下。課税することを決めた。
