石油化学グループ、長春集団（ＣＣＰＧ）が17日発表した2012年の決算報告で、長春人造樹脂廠（ＣＣＰ）が前年比66％もの減益（22億400万台湾元＝約72億円）に見舞われたことが明らかとなった。業界関係者によると、韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）発効によって、対ＥＵ向け輸出の３分の２が韓国勢に奪われた影響のようだ。同関係者は「非常に深刻な警告だ」と指摘した。18日付蘋果日報が報じた。
ＥＵ向け製品を１トン当たり100米ドルと仮定した場合、韓国製品は免税となるため、台湾製品は6.5米ドル（課税率6.5％）余計にコストがかかる計算になる。台湾政府による輸出税還付はわずか0.14米ドルで、これを差し引いても１トン当たりで6.36米ドルの差があり、同関係者は「（韓国とは）競争にならない」と現状を嘆いた。
一方、中国向けが輸出全体の９割を占める台塑集団（台湾プラスチックグループ）の幹部は、韓欧ＦＴＡの影響は小さいとしながらも、仮に中国と韓国がＦＴＡを締結した場合、影響は計り知れないと不安感を示した。
