店頭市場に当たる証券櫃台買売中心（櫃買中心）は18日、中央銀行がこのほど、台湾の個人投資家が証券会社を通じ、中国本土の株式、債券、金利などの金融派生商品（デリバティブ）に投資することに同意したと発表した。
開放範囲には、中国の個別株式、株価指数連動型投資ファンド、人民元建て債券を原資産とするものに加え、株価指数、金利に連動する商品も含まれる。
これに先立ち、櫃買中心は中央銀行に対し、証券会社が中国のデリバティブ商品を扱うことを開放するよう要請していた。証券会社は中国本土のデリバティブ商品の取り扱いを開始するに当たり、中央銀行と監督機関の規定に従った手続きのほか、櫃買中心のデリバティブ商品取引情報データベースの管理規程に基づき、取引情報の申告が求められる。
櫃買中心は中国本土のデリバティブ商品取引規模が１年目に244億人民元（約3,900億円）、２年目に307億人民元、３年目に387億人民元に達すると予想している。
19日付経済日報によると、櫃買中心は「株式のオプション、エクイティースワップ、フォワード取引などが個人投資家の取引に適しており、債券関連のデリバティブは機関投資家主体になるのではないか」と指摘した。
