通信キャリア大手、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）は18日、中国移動通信（チャイナ・モバイル）からの出資受け入れ計画について、中国資本による台湾の第一類電信業者への出資が開放される見通しが立たないことから断念すると表明した。これに伴い双方は2009年に結んだ戦略提携の内容を変更し、業務提携を拡大する新たな契約を交わした。19日付工商時報が報じた。
遠伝は09年４月、中国移動から12%出資を受けるなどの内容を含む戦略的な業務提携関係を締結。しかしそれから４年が経過した現在、金融業などで中国資本による台湾企業への出資が開放されたものの、第一類電信業については依然開放されていない。
また中国移動は13.6%のプレミアムを上乗せして遠伝株を取得するとしていたが、遠伝株は現在70.4台湾元（18日終値＝約235円）と09年当時の35.2元から２倍に上昇したことも出資断念の要因になったようだ。
遠伝は「両岸（中台）での投資拡大を望む双方は今後、データサービス、販路、クラウドコンピューティング、スマート物流などの分野に提携範囲を広げていく」とコメントした。
