行政院主計総処が初めて明らかにした統計によると、通学も仕事もしていない15～29歳の若年無業者（ニート）は昨年47万2,000人だった。世界金融危機発生後の2009年（64万3,000人）をピークに、景気の回復、進学率の上昇で減少が続いているが、いまだ同年齢層人口の10％を占める。22日付工商時報が報じた。
主計総処は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の10年平均は15.8％（08年比2.1ポイント増）だったと指摘。国際労働機関（ＩＬＯ）の10年統計によると、15～24歳のニートの比率は▽日本、9.7％▽ニュージーランド、13.1％▽米国、15.6％──、イタリア、スペイン、アイルランドなどは15％を上回った。
行政院経済建設委員会（経建会）は、ＯＥＣＤが各国政府にニート予防策を呼び掛けており、青年の就業準備を支援する「促進青年就業方案」を近く検討すると表明した。
