不動産開発業者向けの土地建築融資（通称・土建融）大手の台湾土地銀行は、桃園地区で工事費用に対する土建融の融資割合を70％まで、金利を年２％以上とするなど追加的な融資引き締め策を取った。政府の不動産投機抑制策に呼応した格好だ。22日付工商時報が伝えた。
同行はまた、土建融対象物件の分譲住宅に対する不動産ローンの総額を土建融残高の１～1.2倍までとすることも決めた。融資枠を超えた場合には、顧客に他行のローンを利用するよう求める。また、他行の土建融対象物件は不動産ローンを極力引き受けない方針だ。
土地銀は最近半年間で、桃園地区で土建融、不動産ローンなど不動産関連融資の新規貸出を60％増やしていたが、中央銀行が３月末の理事監事連席会議で市中銀行に自発的な融資引き締めを求めたことから、それに応じた。
