ノートＰＣ受託各社、「四川地震の影響なし」

 　中国・四川省雅安市蘆山県で20日発生したマグニチュード（Ｍ）7.0の大地震で、同省成都市や重慶市に進出しているノートパソコンの受託生産、サプライチェーンなどの台湾メーカーは、通常通り生産に当たっていることが重慶市経済和信息化委員会（経信委、経済・情報化委員会）の緊急調査で明らかになった。震源地からの距離は成都市が130キロメートル、重慶市が400キロと、ともに震源地から比較的距離があるため、ある業者は影響があったとしても軽微との見方を示した。22日付蘋果日報などが報じた。

　今回、問題がないとの報告したのは、▽鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の中国子会社、富士康国際（ＦＩＨ）▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）▽英業達（インベンテック）▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）▽和碩聯合科技（ペガトロン）▽緯創資通（ウィストロン）▽新普科技（シンプロ・テクノロジー）▽群光電子（チコニー・エレクトロニクス）──。

　成都市でアップルのｉＰａｄなどのタブレット型ＰＣ、重慶市でノートＰＣ、プリンターの受託生産を手掛ける鴻海は、現地従業員は全員無事で、工場や設備などの点検を行ったところ損害は見られず生産に影響はないと説明した。成都市の関連企業、富士康通訊科技、富泰華精密電子、鴻富錦精密電子なども問題はない。

　重慶に生産工場を擁するＰＣブランド、宏碁（エイサー）と華碩電脳（ＡＳＵＳ）も、サプライチェーンは影響を受けていないと説明している。

　沐華平・経信委主任委員は、部品の輸入や完成品輸出の輸送経路にも問題はないとの見方を示した。

中国ＰＣ市場、地震なくても不調

　台湾のノートＰＣ受託生産メーカーやサプライチェーンは、中国沿海地区の製造・運輸コスト上昇を受けて、内陸部への進出を図り、成都、重慶に製造拠点を設けている。特に重慶市はノートＰＣ関連企業の大規模な誘致を進めた結果、昨年末時点で世界の５大ノートＰＣブランド、６大受託メーカー、700社以上のサプライチェーンの集積地に成長した。昨年、通年の出荷目標台数6,000万台に対し4,200万台にとどまったが、今年は前年比50％増の6,200万台を目標に掲げている。

　四川省では2008年５月にも大地震が発生し、中国ＰＣ市場の停滞は半年にも及んだ。そのため、今回の地震の影響が不安視されているが、市場調査会社ガートナーの蔡恵芬アナリストは、中国のＰＣ市場はタブレットＰＣに押され、第１四半期はマイナス成長だったと指摘。たとえ地震がなかったとしても、前年割れは避けられないとの見方を示した。

被災地の台湾企業、被害なし

　中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）は21日、被災地の台湾人および台湾企業から被害発生の報告は受けていないと発表している。

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