今月20日に中国・四川省雅安市で起きた大地震で被害が拡大していることを受け、台湾政府が人道的な立場から100万米ドルの義援金を窓口機関の海峡交流基金会（海基会）から中国の海峡両岸関係協会（海協会）に伝達することを決めた。23日付中国時報が伝えた。
このほか、中華民国紅十字会（赤十字会）は500万人民元（約8,000万円）の義援金を送ることを決め、被災者の需要に応じた支援を行うため、担当者３人を被災地に派遣した。100万人民元は当面の被災者支援に、400万人民元は復興支援に充てることにしている。
一方、民間企業からの義援金も相次いでいる。台塑集団（台湾プラスチックグループ）が22日までに、5,000万人民元、製靴大手の宝成国際集団は現金と救援物資で2,000万人民元の支援を決めたのをはじめ、主要企業による義援金は総額８億台湾元（約26億円）に達した。
