行政院主計総処は22日、2012年12月～13年２月までに支給された昨年の春節ボーナス（年終奨金）を推計し、平均支給月数を1.45カ月、支給額を５万4,166台湾元（約18万円）と発表した。主計総処は世界金融危機後の３年間で最低と指摘し、昨年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が1.26％と低く、会社の業績が思わしくなかったことが原因と説明した。23日付工商時報が報じた。
春節ボーナスの支給月数が多かった業界は上位から▽金融・保険、2.71カ月▽エネルギー、1.84カ月▽電子情報通信、1.78カ月▽鉱業・土砂採掘、1.7カ月▽上下水道関連、1.63カ月──などとなった。
一方、支給月数が１カ月を下回った業界は▽ホテル・飲食、0.9カ月▽建設業・その他サービス業、0.89カ月▽芸術・娯楽・レジャー、0.82カ月▽支援型サービス（派遣など）、0.5カ月▽教育サービス（塾・自動車教習所など）、0.36カ月──だった。
