経済部統計処が22日発表した３月の輸出受注額は358億3,800万米ドルで、前月比23.4％増、前年同月比6.6％減だった。春節（旧正月）の影響で落ち込んだ先月を除いてここ13カ月で最低だ。円安の影響で、日本からの輸出受注が前年同月比15.6％の大幅減だった。23日付工商時報などが報じた。
日本以外も、東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国が同0.2％増とわずかに増加したものの、▽中国・香港（同1.9％減）▽米国（同7.8％減）▽欧州（同9.1％減）──と軒並み減少した。
製品別では、ノートパソコンの需要低迷や、モバイル端末で目立った新製品発売がなかったことから、情報通信製品が前年同月比5.5％減の86億5,000万米ドルだった。電子製品も需要が伸び悩み、同5.5％減の84億4,000万米ドルと、マイナス成長だった。
４月の輸出受注見通しについて林麗貞・経済部統計長は、欧米の景気低迷や新興市場の成長不足から、横ばいになるとの見方を示した。
なお、第１四半期の輸出受注額は1,020億1,400万米ドルで前期比13.9％減、前年同期比1.7％減だった。
