第１四半期の台湾のデジタルカメラ受託生産メーカーの出荷台数は574万台で、前期比28％、前年同期比44％の大幅減に見舞われたことが、電子時報系の市場調査機関、デジタイムズ・リサーチの調査で分かった。2011年の東日本大震災やタイ大洪水の時期以上の落ち込みだ。23日付工商時報が報じた。
デジタイムズ・リサーチの徐康沛アナリストは、デジカメ機能搭載のスマートフォンによる市場侵食、および新製品登場の端境期に当たったことを原因に挙げた。また華晶科技（アルテック）の出荷台数が前期比で43％落ち込むなど、大口顧客である富士フイルムの不振が相当な打撃を及ぼしていると指摘した。
台湾のデジタルカメラ受託生産メーカーは、佳能企業（アビリティ・エンタープライズ）、華晶科技（アルテック）、鴻海精密工業の３社が第一線で踏みとどまっている。一方、亜洲光学（アジア・オプティカル）は自社ブランドの開発に転じて受託生産との２本立てを図っており、群光電子（チコニー）はスポーツ用ビデオカメラで顧客を開拓するなどそれぞれ生き残りをかけて模索を続けている。
