民進党の対中政策をめぐる見直し論議が高まる中、同党の蔡英文前主席のブレーンに数えられる歴史社会学者の姚人多氏は、23日に開かれたシンポジウムで、「台湾独立、建国といった主張は市場を失った」と指摘。さらに、民進党は国民党が主張する1992年の共通認識（92共識）に代わるビジョンを提示できず、苦境に陥っているとの認識を示した。24日付中国時報が伝えた。
姚氏は民進党が明確なビジョンを示せないことで、「民進党は『政権を担当すれば中国の台頭に対抗するだけの能力はある』と台湾人を説得することができず、中国という要素が台湾の選挙に影響を与え続けることも阻止できずにいる」と指摘。最近トーンダウンが否めない台湾独立派の主張については、「（台湾が）独立できると大多数の市民を説得できる時代は過ぎ去った」と断じた。
姚氏は現在国立清華大人文社会学科の副教授で、長年にわたり党外から民進党リーダーを支援。謝長廷、蔡英文の両氏が党主席を務めた期間には主席特別補佐としてサポートしたことで知られる政策ブレーンだ。
