台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設中止を求める声が強まっていることに関連し、経済部はこのほど、第４原発の建設続行の必要性を主張する内容の問答集を作成し、仮に第４原発の建設を中止すれば、2016年に電力供給を制限せざるを得なくなるリスクが生じると指摘した。24日付中国時報が伝えた。
問答集はこのほか、18年に供給予備率が7.4％以下にまで低下し、予期せぬ電力供給制限を実施せざるを得ない危機が到来するとした。
経済部の第４原発担当事務室の呉玉珍主任は「第４原発は台湾でエネルギー政策の転換期に使用する電力源であり、第１〜３原発が相次いで廃炉となり、他に原子力より適した基本エネルギーがなければ、第４原発を有効利用すべきだ」と指摘した。
李主任はまた、「第４原発は40年間の商業運転が見込まれる。この過程で他の選択肢の方が効率が良く、産業にも有利と判断されれば、当然第４原発を前倒しして廃炉にしたい」と述べた。
問答集はこのほか、台湾は短期的に電力消費量のゼロ成長達成は難しく、電力消費量の増加を制限すれば、経済衰退につながると指摘した。
