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円安の悪影響、経済指標に表面化


ニュース その他分野 作成日:2013年4月24日_記事番号:T00043285

円安の悪影響、経済指標に表面化

 円安の台湾経済への悪影響が表面化し始めた。経済部統計処が23日発表した3月の工業生産指数は前年同月比3.28%下落と、春節(旧正月)を除けば過去15カ月で最大の下落幅となった。小売業の売上高も同0.8%減少し、特に自動車・バイクと関連部品が同8.1%減と最大の落ち込みを見せた。交通部観光局が発表した第1四半期の日本人旅行者は同4.56%減少し、日本人の観光ホテル宿泊も同14%減と財布のひもは固く締まりがちだ。24日付経済日報が報じた。

 3月の工業生産指数は131.16ポイントで、うち9割以上を占める製造業生産指数は前年同月比3.24%下落の134.48ポイントと2カ月連続のマイナス成長となった。中でも機械設備業は同13.63%下落の99.44ポイントと、製造業の中で最も下落幅が大きかった。次いで自動車・部品業が108.59ポイントで同9.20%下落した。

 楊貴顕副統計長は、世界経済の回復鈍化で企業の投資意欲が抑えられ、機械設備業の減産を招いたと指摘。円安が追い打ちをかけ、台湾メーカーの受注が減っていると分析した。

 日本ブランドが強い自動車の新車登録台数も、3月は前年同月比16.7%減の2万7,472台、第1四半期は前年同期比5.7%減の9万287台だった。

 円安による産業界への打撃を緩和するため、経済部は台湾内の産官学のリソース統合を強化し、補助金を交付するなどして、工作機械産業の製品設計力を引き上げたり、自動車や部品のサプライチェーンを拡大し、ブレーキや方向指示器など基幹部品の台湾産の比率を引き上げる計画だ。

 韓国は4月初旬に円安対策として、自動車部品の対日輸出を拡大するため、日本に自動車部品共同事務所や共同物流センターなどを立ち上げる方針を固めている。

高級ホテルを敬遠

 観光局の統計によると、第1四半期の訪台外国人旅行者自体は前年同期比10.72%増えたが、日本人は減少。日本人の観光ホテル宿泊者数も2四半期連続で減少した。

 台北晶華酒店(ザ・リージェント台北)、台北国賓大飯店(台北アンバサダーホテル)、台北喜来登大飯店(シェラトン台北)など観光ホテルに定義されている109軒は、第1四半期の宿泊料金が平均3,738台湾元(約1万2,500円)、客室稼働率は平均65.9%と前年同期より成長したものの、宿泊客は台湾人が38%、中国人旅行者が20%、日本人旅行者が18%と、中国に抜かれた昨年以来の状態が続いている。

 旅行業界関係者は、昨年末以来、日本人の台湾旅行意欲に円安が大きく影響していると指摘した。高くなった海外旅行より、日本国内旅行を選ぶ傾向があり、台湾旅行に来たとしても安いホテルに泊まって旅費を抑えていると分析した。 

【図】