張盛和財政部長は、証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の見直しに向けた検討を２段階に分けて進め、10月末までに導入案を示し、可能ならば来年１月から実施する考えを明らかにした。25日付経済日報が伝えた。
財政部はキャピタルゲイン課税は廃止せず、税率0.3％の証券取引税も据え置く案を有力視している。
張財政部長は「第１段階の検討を５月から２カ月かけて行い、キャピタルゲイン課税が証券取引税に与える影響を分析する。第２段階の検討は４カ月を見込んでおり、第１段階での分析結果を参考にし、キャピタルゲイン課税の見直し案をまとめる」と説明した。
キャピタルゲイン課税は今年から導入されており、来年５月の確定申告時から適用される。現在はキャピタルゲインを通常の所得税制に含める「実額課税方式」と株価指数の推移によって課税を行う「見なし課税方式」を併用しているが、15年以降は見なし課税方式が廃止され、実額課税方式に一本化される予定となっている。
