食の安全がますますクローズアップされる中、台湾食品ＧＭＰ発展協会は24日、年内に食品検査業界全体で「食品安全検験連盟」を発足させ、統一した検査証明書を発行する計画を明らかにした。25日付聯合報が伝えた。
現在台湾には国家認証を満たす食品検査実験室が100カ所以上あり、企業や教育機関などに分散している。このため、検査プロセスや料金が異なっていた。
同協会の魏応充理事長（味全董事長）は「連盟発足により台湾各地の業者がそれぞれの地域内で検査リソースを共有できるようにしたい」と説明した。
業界では大企業が独自に実験室を設け、食品検査を実施している例も多いが、魏理事長は「業者は互いに競合関係にあっても、ある食品業者に食の安全の問題が起きれば、消費者はパニックを起こし、食品産業全体の発展に影響する」と指摘し、連盟発足の重要性を訴えた。
