行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員は24日、国民党中央常務委員会に出席し、７月末にも発足する自由経済モデル区について、モデル区同士や他の実験区、経済特区などとの地域間強力を強化していく姿勢を示した。これに関連し、経済部や経建会は現在、モデル区内の液晶パネル業者に対する関税撤廃を中国側に申し入れているもようだ。25日付経済日報が伝えた。
現在中国は輸入液晶パネルに対し、５％の関税を適用している。関税が撤廃されれば、台湾製液晶パネルの価格競争力が高まり、韓国、日本製のパネルに対抗でき、中国のテレビメーカーからの大量受注が見込める。
中台は海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）交渉で、中国に液晶パネルに対する関税の撤廃をアーリーハーベスト（早期実施措置）の対象に含めるよう要求したが、中国の液晶パネル業者による反対で実現しなかった経緯がある。
