行政院は25日、行政院労工委員会（労委会）がまとめた労工保険年金（厚生年金に相当）の制度見直し案を閣議決定した。26日付工商時報が報じた。
保険料算定対象給与の平均額の算定方法は、年金加入期間のうち、保険料算定対象給与が最も高い12年間の平均とすることが決まった。労委会は当初、15年間、12年間の２案を明記し、行政院に選択を委ねていた。
今回の見直し案は、労工保険年金の保険料率（現行８％）を毎年0.5ポイントずつ引き上げ、2021年時点で12％となった時点で、さらに上限の18.5％まで引き上げるかどうか決定するとの内容だ。
また、給付水準を左右する所得代替率基数は、平均月収３万台湾元（約10万円）までの収入の所得代替率基数を現在と同じ1.55％で計算。３万～４万3,900元の部分は1.3％で計算する内容となっている。このため、将来の給付額は月額で平均500元減少し、保険料算定対象給与が上限の４万3,900元のケースで、最大月1,043元減少することになる。
労委会は「今回の年金改革で、年金財政が今後30年にわたり問題がないようにしたい」と説明した。
ただ、全国の労働団体は見直し案の内容に不満を表明しており、メーデー（５月１日）に街頭デモを計画している。
