台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設中止論が高まり、将来的な電力供給に懸念が広がる中、行政院原子能委員会（原能会）第４原発安全監督委員会の元委員、林宗堯氏は25日、立法院経済委員会に出席し、既存の第１、第２、第３原発の運転期間を延長すべきだとの認識を示した。26日付聯合報が伝えた。
林氏は既存原発の運転延長は、十分な安定性がある上、コストも経済的だとする認識を示す一方、「無条件で運転を延長するのではなく、安全リスク評価を終えた上で、運転を継続すべきだ」と指摘した。
原能会の蔡春鴻主任委員も林氏の見解に呼応し、「３カ所の原発の過去10数年の運転実績は良好で、仮に台電から申請があり、審査によって安全条件を満たしていると判断されれば、原能会は運転延長を許可する」と述べた。
林氏は記者団に対し、「現在の社会のムードで、運転延長を主張すれば必ず批判を浴びるが、専門的立場に立ち返ると、単に老朽化したからといって、第１〜３原発を廃炉にするというのは安易に考え過ぎだ」と述べた。
現時点の計画によれば、第１原発の１号機は2018年、２号機は19年、第２原発は１号機が21年、２号機が23年、第３原発は１号機が24年、２号機が25年に廃炉になる予定だ。
