経済部の卓士昭常務次長（次官）は25日、中台間のサービス貿易協定が５月にも調印された後、中国が電子商取引分野で台湾企業に対する大幅な市場開放に応じる方針を固めていることを明らかにした。26日付経済日報が伝えた。
中国側はモデル地区を指定した上で、香港・マカオを含む他の国・地域に対する開放度を上回る市場開放を行う構えで、台湾企業はモデル地区内で電子商取引企業に対する50％以上の出資が認められ、経営権を掌握できる見通しだ。
また、インターネット・コンテンツ・プロバイダー（ＩＣＰ）の経営許可証を取得すれば、中国全土に向けた商品販売が認められる。台湾側はまた、経営許可証の審査手続き短縮も要求しており、中国側は原則として２カ月以内に審査を完了する方針を示した。
