米下院外交委員会のアジア太平洋小委員会は25日、米台間の高官交流、台湾に対するF16C/D戦闘機の売却、台湾の国際組織参加を支持する台湾政策法案への支持を口頭で申し合わせた。近く外交委でも表決が行われる見通しだ。27日付自由時報が伝えた。
同小委のシャボット委員長（共和党、オハイオ州選出）は「オバマ政権は台湾に対する軍備供与案を検討しており、F16C/D戦闘機も含まれると聞いている。議会は軍備供与が実現することを非常に期待している」と述べた。
シャボット委員長はまた、「中国は1,600発のミサイルを台湾向けに配備しており、台湾が必要としているF16C/D戦闘機をいつまでも得ることができないのは不合理だ」とも指摘した。
ただ、同紙記者がシャボット委員長に対し、オバマ政権関係者が台湾に対するF16C/D戦闘機の供与を明言したのかと尋ねたのに対し、同委員長は明言を避けた。
米台の軍事関係に詳しい関係者によると、オバマ政権は2008年からF16C/D戦闘機を含む台湾への軍備供与を検討しているが、これまで目立った進展がない。このため、シャボット委員長の発言が軍備供与に向けた前進と言えるかどうかは微妙だ。
台湾国防部は26日、「F16C/D戦闘機の売却に関する公式な情報は得ていない」と説明した。
