中台のサービス貿易協定に関する交渉がこのほど妥結し、今年上半期にも調印の運びとなる中、中国は少なくとも65分野で世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定を上回る市場開放に応じることが分かった。台湾のサービス業は、諸外国の企業より有利な条件で中国への進出が可能となる。27日付工商時報が伝えた。
同紙が入手した協定内容によると、まだ照合作業が終わっていない金融分野を除けば、台湾側は55分野、中国側は65分野で市場開放に応じることが分かった。また、中国側は65分野でＷＴＯの規定を上回る市場開放に応じるのに対し、台湾側の開放分野は、３分の２で開放度がＷＴＯの規定と同等か下回る内容となっている。
中国側の開放分野は、▽電子商取引▽文化創造▽海運▽陸運▽空運▽金融▽医療▽電気通信▽旅行業──などで、台湾側の開放分野は金融、医療、旅行業に集中している。電気通信に関して、台湾側は第１類通信業務（独自の通信網を持つ通信事業者）の市場開放には応じていない。
今回の市場開放措置により、台湾の電子商取引企業は福建省に設立された企業に対し最大55％の出資が認められる。運輸分野では台湾資本だけで福建省の港湾に貨物の積み下ろし施設やコンテナヤードを設けることが解禁される。また、台湾資本の独資による病院の開設が認められる地域が４省１市から20の行政区域へと拡大される。
